「不労所得」＿納税負担が小さい不労所得は何か？

「不労所得」を得た場合、所得税を払う義務があります。せっかく所得を得ても納税額が大きいと生活費が切迫してしまいます。なるべく節税して手取りを多くするためには、どの所得が良いか考えたいと思います。

税金面で有利な所得は何か

所得税は累進課税と定率課税がある。

どのような所得があるのか

利子所得（預貯金の利子など）
配当所得（株式配当など）
不動産所得（不動産に関するもの）
事業所得（事業に関するもの）
給与所得（会社の給料・賞与など）
退職所得（退職金など）
山林所得（山林の伐採など）
譲渡所得（資産を譲渡した場合など）
雑所得（例えば競馬や競輪の払戻金など）
一時所得（公的年金など）

以上の１０種類の所得に対して、所得税の納税義務があります。

高額所得でも税率が低いものは

給与所得・事業所得など一般的な所得税は累進課税になっており、例えば給与所得が４,０００万円の場合は約半分（所得税等約４５％，住民税１０％）が税金になります。しかし１０種類の所得のなかで、所得額にかかわらず一律２０.３１５％の税率のものがあります。

利子所得
配当所得
雑所得のうち国内ＦＸ

内訳：所得税１５％，住民税５％，復興特別所得税０.３１５％

国会質問でも１億円以上の高額所得者が、税率２０％に近づく現象を示していましたが、この税金一律２０.３１５％制度を利用していると考えられます。

まとめ

税金一律２０.３１５％の所得のうち現実的な「不労所得」は、配当所得と雑所得（国内ＦＸ）だと思います。所得４,０００万円の場合では、納税額約８００万円で手取りが約３,２００万円あります。仮に総合課税（累進課税）の場合は、手取りは約２,０００万円で１,２００万円の差があります。高額所得の社長さんが、役員報酬なし（配当所得のみ）にするのは、この制度を利用した節税のためです。

＿納税負担が小さい「不労所得」は、配当所得と雑所得（のうち国内ＦＸ自動売買）です。